まず行為を具体的に分ける

「いじめられた」だけでなく、実際に起きた行為を分けて記録します。法的な名称を保護者が決める必要はありません。

今日すること

1. 相手と離す　登下校、教室、休み時間、部活動を含め、接触しない環境を学校へ求めます。
2. けがと体調を確認　写真を撮り、必要なら医療機関へ。受診日と説明を残します。
3. 金額と物を記録　送金履歴、レシート、壊れた物、要求メッセージを保存します。
4. 学校へ文書で伝える　校長と校内のいじめ対策組織へ共有し、当日の安全措置を求めます。
5. 警察相談を検討する　緊急時110番。それ以外は#9110、最寄りの警察署、都道府県警察の少年相談窓口があります。

学校と警察、どちらか一方に絞らなくていい

いじめ防止対策推進法は、犯罪行為として扱うべきいじめについて学校が所轄警察署と連携し、生命・身体・財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに通報して援助を求めるとしています。

学校は校内の安全や学習環境、警察は犯罪被害や安全に関する相談を扱います。学校へ相談済みであっても、警察へ相談して構いません。警察へ相談したことは、相談日時、担当部署、伝えた内容、案内された次の行動を記録します。

警察へ持っていくと伝わりやすいもの

• 出来事を日付順にまとめた1枚の一覧
• けがの写真、受診記録、壊れた物の写真
• 金銭の要求や脅しが分かるLINE・SNS・録音など
• 振込、送金、引き出し、購入の履歴
• 学校へ相談した日と回答の記録

証拠が十分かどうかを自分で決めて相談を諦めないでください。持っている情報をそのまま見せ、今後何を残すべきかも確認します。

子どもを責めない

お金を渡したこと、嘘をついていたこと、親の財布から持ち出したことが分かっても、最初に責めると被害を隠す可能性があります。「怖くて渡したのか」「今も要求されているか」「誰かに知られることを脅されているか」を確認し、安全を確保してから経緯を整理します。

相手へ直接連絡する前に

相手の家庭への直接連絡やSNSでの公開は、証拠の削除、言い分の対立、子どもへの報復につながる場合があります。学校や警察など第三者へ先に相談し、子どもの安全策を決めます。

確認した公的情報

• 文部科学省「いじめ防止対策推進法」
• 警察庁「各種相談等がある方に」
• 警察庁「都道府県警察の少年相談窓口」

公的情報の最終確認：2026年8月18日　※個別の行為がどの犯罪に当たるかを断定する記事ではありません。