最初に確認したい3つ

1. 何から離れたいのか　特定の相手、学級、部活動、登下校、SNS、学校全体の対応などを分けます。
2. 本人が望む距離　別室や学級変更で足りるのか、学校そのものを変えたいのかを聞きます。
3. 変えた後に必要な支援　学習の遅れ、心身のケア、情報の引継ぎ、SNSでの接触防止を考えます。

転校の前に選べる環境変更

公立小中学校の転校は教育委員会へ確認する

通学区域、指定校の変更、区域外就学、転居を伴わない転校の扱いは自治体によって異なります。現在の学校だけで結論を出さず、住所地の教育委員会へ直接相談してください。「いじめによる安全上の懸念」「現在の欠席や体調」「これまで学校へ相談した経過」を整理して伝えます。

私立・国立学校や高校では、設置者、在籍校、転入先の学校で手続や受入条件が異なります。転校可能な時期、単位、費用、通学、選考を確認します。

転校前の確認リスト

• 転校先へ、いじめの経緯をどこまで、誰が、どのように引き継ぐか
• 加害側とのSNSや地域活動での接触が続く可能性
• 学習進度、教科書、単位、受験への影響
• 通学時間、費用、保護者の送迎や仕事への影響
• 転校後に相談できる担当者と、最初の経過確認日
• 本人が「また同じことが起きる」と不安になったときの支援

「転校すれば解決」とは限らない

転校によって物理的に離れられる一方、SNS上の接触、心身の症状、学習の遅れ、学校への不信感が残ることがあります。転校手続と並行して、記録、相談、医療や心理的支援、オンライン上の安全設定を続けます。

逆に、元の学校へ戻ることにこだわる必要もありません。本人が安全に学び、生活を立て直せることが中心です。

学びを空白にしない方法

転校先が決まるまでの間も、教材の受け取り、オンライン授業、教育支援センター、自宅学習などを在籍校・教育委員会へ相談できます。自宅のICT学習は、条件を満たし校長が有効・適切と判断する場合、指導要録上の出席扱いになることがありますが、自動ではありません。

相談時に伝える文面

確認した公的情報

• 文部科学省「学びの多様化学校」
• 文部科学省「自宅におけるICT等を活用した学習活動の出席扱い」
• こども家庭庁「相談窓口」

公的情報の最終確認：2026年8月18日　※転校・指定校変更等の手続と要件は自治体・学校種で異なります。